中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今
そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今
議員が言いました、地域とニーズのあった共同店舗を運営するにしても同様で、収支バランスを考えますと、厳しいと思われますが、こういった状況を見ますと、住民自治協議会の役割が今後過疎地域の対策に大きく影響していると考えます。
このような過疎地域では、民間事業者による路線バスの運行が困難なことから、コミュニティバスを市で運行しているほか、生活用品や食料品等の販売においても民間の商店が撤退したため、みんなのお店やまくにを市営で運営し、移動販売も実施するなど買物支援の取組みも行っているところでございます。
総務省のホームページには、地域おこし協力隊は都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組ですと書かれています。
アイデアコンテスト ④マイナポイントの推進・自治体マイナポイントの推進 ３．災害対策について ①大雨の時に常に影響を受ける箇所の排水処理対策 ②洪水時河川流域に浸水する立木対策 ③山林流木流失対策として治山ダム設置 ４．アクアパーク活用について ①アクアパーク施設の現状の取組みと今後の計画 ②アクアパーク利用者の利便性向上としての駐車場増設 ５．過疎地域対策
そんな中、経済の高度経済成長期以降の過密過疎の進行などや、地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎地域などにおいては新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、都市部を中心に地域社会の帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加してきています。
◎企画観光部長（松尾邦洋） ６５歳以上の高齢者の方が、５０パーセントを超える地域、いわゆる大分県が定めます小規模集落は、過疎地域においては６５パーセントを占めていまして、今後もこれは増加していくだろうと予測をされています。
はじめに、１、本事業の目的についてですが、高齢者などの移動困難者の支援や過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応など、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組といたしまして、グリーンスローモビリティの実験運行や自動運転車両の活用方法を調査し、新たなモビリティサービスの創出を目指すこととしております。
最初に、１、これまでの経過でございますが、本市では、高齢者などの移動困難者の支援や過疎地域における移動手段の確保、運転手不足への対応など地域公共交通が抱える課題解決に資する自動運転の実現に向けた取組を推進しており、昨年度は佐賀関地域及び中心市街地で実験運行を実施いたしました。
川野企画部次長、小野企画部次長兼企画課長、 後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長、後藤企画課参事補 （商工労働観光部） 三好商工労働観光部長、中園商工労働観光部次長、 正池商工労働観光部次長兼商工労政課長、高崎商工労政課参事、 後藤商工労政課参事補、工藤商工労政課参事補、稙田商工労政課参事補 ５．事務局出席者 書記 今仁 俊輔 ６．審査案件等 １、大分市過疎地域持続的発展計画
最初に、１、これまでの経過についてでございますが、本市では、高齢者などの移動困難者の支援や過疎地域における移動手段の確保、運転手不足への対応など、地域公共交通が抱える課題解決に資する自動運転の実現に向けた取組を推進しており、昨年度は佐賀関地域並びに中心市街地で実験運行を実施してきたところでございます。
地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であり、各自治体の委嘱を受け、任期は最長３年となっている制度でございます。
一項目め、過疎化対策についての一点目、総務省が人口減少率などに基づき過疎地域に指定する自治体が、二〇二二年度に八百八十五市町村となり、一九七〇年の制度開始以来、初めて全国千七百十八市町村（東京二十三区を除く）の半数を超えることが分かりました。
中津市では、主に過疎地域である旧下毛地域への移住・定住施策に今、取り組んでいるところでございます。ＵＩＪターン推進のための促進のための具体的な取組みとしては、まず、毎月福岡市で開催されています県主催の移住相談会に参加して、中津市全体のプレゼンテーションといいますかね、中津市はこんなところですよということとか、移住を希望する方の相談を直接受け付けています。
過疎地域や高齢者の免許返納、障害のある方の安全な移動手段の確保など、公共交通の必要性と社会的責任はますます高まっています。 この事業の目的は、近年、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組とされていますが、自動運転は現段階で実用性や費用対効果などを検証する段階にも達していません。国の財政措置もなく、今のところ大分市の一般財源で行う実験です。
執行部から、市内の過疎対策事業等の内容や大分市過疎地域持続的発展計画について説明を受けた。また、ふるさと団地の元気創造推進事業の取組やふれあい交通の運行状況など、買物弱者支援に関連する取組の説明や民間事業者の取組事例の紹介等を受け、取組に対する理解を深めた。 委員からは、民間事業者の取組事例の内容について質問が出た。 ③民間事業者の取組について。
また、説明書②405ページのふれあい交通運行事業については、過疎地域対策の一環で実施していると認識していますが、近年、本市内でも高齢化が進む中、路線バスが通っていない団地が存在します。団地の中に店舗も無くなり、高齢者が重たい荷物を抱えて、買物にも苦労されているという状況が発生しています。 過疎地域対策という面も理解できますが、このような団地内の交通対策をどう考えていくのか。
今回の実験運行を踏まえまして、引き続き高齢者などの移動困難者や過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応など、地域の公共交通が抱える課題の解決に向け、調査、検討してまいりたいと考えております。 それでは、本日は報告事項として１件ございます。詳細はこの後、担当課長より御報告申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○都市計画部長（姫野正浩） 新たなモビリティサービス事業では、高齢者などの移動困難者や、過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応など、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組として、自動運転やグリーンスローモビリティの実験運行など、多様な技術を活用した新たなモビリティサービスの創出を目指すこととしております。